リース満了や入れ替えで複合機を返却するとき、「中のデータはどうなるの?」と気になる担当者は少なくありません。
結論から言うと、複合機にはスキャンやFAX、アドレス帳などのデータが残るため、返却・廃棄の前にデータ消去が必要です。
電源を切ったり、設定を初期化したりするだけでは不十分な場合があります。
メーカーの消去機能や販売店の消去サービスを使い、消去した記録まで残しておくのが安全です。
この記事では、複合機に残るデータの種類、返却パターン別の対応、実務の手順、費用の確認ポイントを解説します。
複合機を返却・廃棄する前にデータ消去は必要?

必要です。
業務用の複合機の多くは、ハードディスク(HDD)やSSDなどの記憶装置を内蔵しています。
コピーやプリント、スキャン、FAXの処理では、データがいったん記憶装置に保存される仕組みです。
そのため、返却した機械からデータが読み出されると、顧客情報や社内資料が外部に漏れるおそれがあります。
個人情報保護法のガイドライン(通則編)では、個人データを削除したり、個人データが記録された機器を廃棄したりする場合、復元できない手段で行うことが求められています。
また、削除や廃棄をしたことを、責任ある立場の人が確認することも示されています。
個人情報保護委員会は2020年2月に「データの消去に関する注意喚起」を公表し、消去を外部に委託する場合は委託先を監督する必要があるとしています。
この注意喚起の前年には、自治体が使っていたHDDが廃棄の過程で持ち出され、データが流出した事案も報道されました。
複合機も、データが記録された機器であることに変わりはありません。
複合機の中にはどんなデータが残っているの?

複合機に残るデータは、印刷した文書だけではありません。
メーカーの資料をもとに整理すると、主に次のようなデータが保存されます。
ジョブの一時データ
コピー、プリント、スキャンを行う際に作られる画像データです。
キヤノンのマニュアルでは、スキャン時の一時データ、スプールデータ、送受信したFAXデータなどが記憶装置に残るデータとして挙げられています。
画面上で削除したつもりでも、記憶装置には残存データが残っている場合があります。
アドレス帳・ユーザー情報
FAX番号、メールアドレス、スキャンの送信先、ユーザー認証の情報などです。
取引先の連絡先や社員の情報がまとまって登録されているため、情報漏えいの観点では特に重要です。
ボックスに保存した文書・受信FAX
本体のボックスや共有フォルダーに保存した文書、メモリー受信したFAXなどです。
保存機能をよく使う職場では、契約書や請求書などが長期間残っていることもあります。
設定・ログ・証明書
ネットワーク設定、ジョブの履歴、通信に使う鍵や証明書などです。
社内ネットワークの構成が分かる情報も含まれます。
「初期化」と「データ消去」は同じではない

返却前の対応でよくある誤解が、「初期化すればデータは消える」という考え方です。
実際には、どの方法で消すかによって、データが復元できるかどうかが変わります。
フォーマットだけでは不十分な理由
リコーのセキュリティ白書では、データの一括消去の方式として複数の上書き方式を紹介するとともに、フォーマットは高速だがデータを上書きしない方式であると説明しています。
フォーマットは、データの場所を管理する情報を消す処理です。
データの本体が記憶装置に残る可能性があるため、返却・廃棄時には上書き消去などの方式を選ぶことが大切です。
メーカーが用意している主な消去機能
主要メーカーの複合機には、データを消去するための機能が用意されています。
- 逐次消去:ジョブが終わるたびに一時データを上書きして消す機能。リコーやキヤノンの機種で案内されています。
- 一括消去・全データの初期化:保存データや設定をまとめて消す機能。リコーは移設・廃棄時の利用を、キヤノンは返却・廃棄時の利用を案内しています。
- 記憶装置の暗号化:保存時にデータを暗号化し、記憶装置が持ち出された場合のリスクを下げる機能。リコーはAES 256bitの暗号化を採用しています。
搭載の有無やメニュー名は機種やオプションによって異なります。
操作パネルの管理者メニューで実行するものが多いため、管理者パスワードが分からない場合は販売店に相談してください。
物理破壊・磁気消去という方法もある
記憶装置を取り外し、専用の装置で破壊したり、強い磁気でデータを消したりする方法もあります。
注意したいのは、記憶装置の種類によって有効な方法が異なる点です。
磁気による消去はHDD向けの方法で、SSDには効果がないとされています。
また、SSDは内部のメモリーチップが分散しているため、穴あけなどの物理破壊ではデータを消しきれない場合があるとも指摘されています。
最近の複合機にはSSDを搭載した機種もあるため、どの方法が適しているかは販売店やメーカーに確認しましょう。
ただし、リース物件の記憶装置を利用者が勝手に取り外すことはできません。
次の章で説明する「誰の機械なのか」を先に確認しましょう。
返却パターン別:誰が何をするの?

データ消去の進め方は、複合機の所有者が誰かによって変わります。
| パターン | 機械の所有者 | データ消去で確認すること |
|---|---|---|
| リース満了・中途解約で返却 | リース会社 | 消去方法と費用負担、記憶装置の取り外しにはリース会社の承諾が必要か |
| レンタル終了で返却 | レンタル会社 | 回収時の消去の有無、消去証明書を発行してもらえるか |
| 購入機の廃棄・売却 | 自社 | 消去方法を自社で決め、処分業者・買取業者の対応を確認 |
| 入れ替え(同じ販売店) | 契約による | 旧機の消去と新機へのアドレス帳移行をどちらが行うか |
リース物件はリース会社の所有物です。
富士フイルムビジネスイノベーションの消去サービスでも、リース物件の場合はリース会社の事前承諾が必要と案内されています。
一方、消去の責任は「返却先がやってくれるだろう」と考えず、データを保存していた自社の問題として確認しておくことが重要です。
リース満了時の選択肢については「リース契約満了後の選択を紹介!」、再リースとの比較は「再リースする場合のメリットやデメリットは?」も参考にしてください。
返却前のデータ消去:実務の手順

返却日が決まったら、次の順番で進めるとスムーズです。
- 機種と記憶装置を確認する:機種名、HDD・SSDの有無、暗号化や消去機能の設定状況を販売店・保守会社に確認します。
- 必要なデータを移す:アドレス帳やボックスの文書など、新しい機械で使うデータを先にバックアップします。消去後は元に戻せません。
- 消去方法・費用・日程を決める:本体機能による上書き消去か、メーカーや販売店の消去サービスかを決め、見積もりを取ります。
- 消去を実施し、立ち会う:社内の担当者が立ち会い、完了画面や作業報告を確認します。
- 記録を保管する:消去証明書や作業報告書、実施日、担当者名を社内で保管します。
個人情報保護委員会が示す安全管理措置の手法の例でも、委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含めて、削除・廃棄の状況を記録しておくことが挙げられています。
消去証明書・作業報告で確認したい項目
証明書の様式は会社によって異なりますが、受け取ったら少なくとも次の点を確認しておくと、後から説明が必要になったときに役立ちます。
- 対象の機種名と製造番号(返却した機械と一致しているか)
- 消去を行った日付と場所
- 消去の方法(上書き消去、物理破壊など)
- 作業を行った会社と担当者
証明書が発行されないサービスの場合は、作業完了の画面を撮影する、作業報告書に署名をもらうなど、自社で記録を残す方法を考えておきましょう。
返却の直前は搬出の調整で慌ただしくなるため、返却日の数週間前には販売店へ連絡しておくと安心です。
データ消去の費用は?見積もり時の確認ポイント

データ消去の費用は、メーカーや販売店、消去方法によって異なります。
公表されている例として、富士フイルムビジネスイノベーションは自社のデジタル複合機を対象に、次のサービスを案内しています(2026年11月17日確認)。
- データ消去&証明書発行サービス(機器を引き取り、センターで消去):1台20,000円(税別)。複合機1台に搭載されたHDDが3個以下の場合の価格です。
- データ消去サービス(クラッシュ方式、顧客先で実施):都度見積もり。
- ハードディスクお引き渡しサービス:都度見積もり。HDD・SSD 1個あたり8,000円(税別)の引き渡し料が別途かかる旨の注記があります。
上記は同社の公式サイトに掲載された標準価格であり、他メーカーや販売店の料金ではありません。
見積もりを取る際は、次の点を確認しておきましょう。
- 料金に含まれる作業(上書き消去のみか、記憶装置の破壊まで含むか)
- 消去証明書の発行の有無と記載内容
- 作業場所(自社で立ち会えるか、引き取り後に実施か)
- 保守契約やリース契約の中に、返却時の消去が含まれているか
- 税込・税抜の別と、出張費などの追加費用
保守契約の範囲については「コピー機の保守契約は自由に選べないって本当?」でも解説しています。
導入時・契約時からできる対策

データ消去は、返却のときだけ考える問題ではありません。
導入や契約の段階で次の点を決めておくと、返却時の手間とリスクを減らせます。
- 暗号化と逐次消去を有効にする:標準搭載かオプションかを確認し、設置時に設定してもらいます。
- 返却時の消去を契約で確認する:見積書や契約書に、返却時の消去方法、費用、証明書の有無を記載してもらいます。
- 保存機能の使い方を決める:ボックスに文書を長期間残さないなど、社内ルールを作ります。
- 管理者パスワードを管理する:初期値のまま使わず、担当者が替わっても引き継げるようにします。
運用中のセキュリティ対策は「【コピー機】情報漏洩とセキュリティ大丈夫!?」「複合機のセキュリティ対策は大丈夫?行うべき対策4選」もあわせてご覧ください。
よくある質問

HDDのない小型の複合機でもデータ消去は必要?
必要になる場合があります。
HDDを搭載していない小型機でも、アドレス帳や各種設定は本体に保存されます。
キヤノンのマニュアルでも、本機を交換・廃棄するときは機密情報の流出や不正使用を防ぐため、すべての設定・データを初期化するよう案内されています。
機種ごとの手順は取扱説明書か販売店で確認してください。
レンタル会社が回収後に消去してくれるなら、自社では何もしなくてよい?
回収後の消去を任せる場合でも、消去方法と証明書の有無を事前に確認しておきましょう。
個人情報保護委員会は、消去を外部に委託する場合は委託先を監督する必要があるとしています。
ガイドラインの内容は今後変わる?
2026年10月には、個人情報保護委員会が通則編の安全管理措置の「手法の例示」を見直す案をパブリックコメントにかけています。
社内規程を作る際は、個人情報保護委員会の最新情報を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
まとめ
複合機には、スキャンやFAXのデータ、アドレス帳、設定などが残ります。
返却・廃棄の前には、フォーマットだけで済ませず、上書き消去などの復元できない方法でデータを消すことが大切です。
リース物件は所有者がリース会社のため、消去方法や記憶装置の扱いは事前に確認が必要です。
返却が決まったら、まず販売店・保守会社に機種と消去方法を確認し、必要なデータのバックアップ、消去の実施、証明書の保管という順番で進めましょう。
これから複合機を導入する場合は、契約の段階で返却時の消去方法と費用を確認しておくと安心です。
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