はじめに
コピー機や複合機を使う場合はこの３パターンが定番です。
- 現金購入
- リース契約
- レンタル契約
そして今回の記事ではリース契約に特化をして話していきますが、リース契約においては審査があることをご存知でしょうか？
リース審査について問題なく通過できる企業もありますが、その反面審査に落ちてしまう企業も多いです。
それではどうして審査に落ちてしまうのでしょうか？
今回の記事ではその理由と、どういった企業や個人事業主がリース審査に通過しやすいかを解説していきますので最後まで読んでみて下さい。
それではまずはじめにリース契約の中でとても大事な「見えないもの」の話をしていきますね。
リース契約に必要なものとは？
リース契約の審査を通るために必要なものはずばり「信用」です。
リース契約はエンドユーザーが使用したいコピー機や複合機を代わりに購入し貸し出すという契約となります。
そのため、リース会社はエンドユーザーに必ず「信用」を求めることになるのです。
「この会社にお金を貸しても大丈夫かな？」
「リース料金をきっちり払ってもらえるかのかな？？」
このような疑問を常に持って、信用が出来るかどうかを見極めなければならない。
それでは具体的にリース契約を求める会社側のどのような部分を見て「信用」を見定めているのでしょうか？
見える化出来るもの
リース会社はエンドユーザーの見える化出来るものでリース契約を結ぶかどうかを判断しています。
一番大事なことは、リース契約を取り交わす会社がリース契約期間中の支払いを滞りなく完了できるかどうかです。
そして、それが出来るかどうかは口コミや主観的な曖昧なもので判断されるのではありません。
可能な限り見える化出来るデータで証明出来なくてはならないのです。
逆に不安材料などは見える化出来ないようにしてしまうということも大事なポイントです。
「信用」がデータとしてまだ蓄積されていない起業したての会社などはリース審査において不利になります。
またフリーランスであれば「信用」が出来上がっていないためリース審査を通過できない可能性が高いです。
その対策としては、リース会社がエンドユーザーの「信用」を調査した結果、悪い情報さえ出てこなければいいだけの話です。
あとは積極的に見える化出来る情報をアピールすればいいだけとなります。
必要ない資料等をかき集めて提出すれば、チリも積もればなんとやらでも、リース審査を通過できる糧になるかもしれません。
またテナントやオフィスに関する賃貸契約書や開業届、各種口座の引き落としに関する情報などをリース与信審査する際に提出すれば、会社としての信用度が増す可能性も大いにあります。
要するに、信用がまだ十分に培っていない場合でも、「営業をしている」という事実をアピールするべきです。
そうすればリース会社にとっては一定の評価につながる可能性があります。
そういったこともあるので、起業したての会社や個人事業主、フリーランスの方は目立った実績がないとネガティブに考えないでください。
現在取得可能な会社に関する資料を用意してみるのも、リース審査を通過する上で攻略の糸口になるかもしれません。
それでは次のところでは見える化するのは会社情報だけではないと言う話をします。
個人情報も見える化が必要
リース審査は個人単位での「信用」も重視されてしまうことは覚えておいて欲しいです。
リース審査は会社単位の「信用」だけではなく、その事業者個人としても審査の対象になってしまうのです。
実は個人の信用はちょっとしたことでも欠けてしまうことをご存知でしょうか？
たった一度の公共料金の未払いや、ローンの滞納などが良い例です。
このようなペナルティを行なってしまうとリース審査に影響を及ぼす可能性があります。
そんな中、ローンやクレジットカード払いに関しては支払い関係にルーズではない方も誤って1度は経験してしまうことはあると思う。
これに関してはその後の支払いに関する対応が早ければ問題ないのですが、遅ければ個人の信用に関して傷がついてしま可能性があるので注意が必要です。
ローンやクレジットカード払いの滞納が起きてしまった場合は、個人の信用情報として５年間ほど記録が残ってしまいます。
ローンの滞納が1度あっただけでも５年間は記録に残ってしまうため要注意です。
そんな時、５年間を短いと捉える方も多いかもしれませんが5年間は長いですよ。
そしてその期間リース審査を通過する確率が限りなく低くなるのはかなりのデメリットですよね。
さて、ここまでが個人情報の話でしたが、次のところではアピールの話です。
情報が足りない場合はアピールが必要
起業したての会社や個人事業主、フリーランスなどは、まだ目立った実績がない場合がほとんどです。
そのため資料や情報を十分に集めることができない場合があるかもしれない。
そういった時は、他にアピールできるポイントがないか探してみてはいかがでしょうか。
リース会社では、会社に関する一定の情報が載った登記簿などは確認出来ます。
反対に、個人的な細かい情報に関しては調査しきれない部分なのです。
例えば、年収や家族構成などの情報はリース与信審査にとって重要な情報になることが多いため、リース会社もできるだけ多くの情報を集めたいと考えている。
そんな中、起業して間もない企業などは、年収見込みなどがはっきり記載されている資料や月収が記載されている通帳などを提出してみて下さい。
これらがリース審査を通過するアピールポイントになるかもしれません。
さらに、職業の面で言えば「司法・会計・不動産・建築・土木・医療・福祉」などの士業と言われる職業に関しては士業事態が信用を担保することができるのでリース審査を通過しやすいです。
また、そうでない職業でも国家資格や主要取引先情報などを開示することにより、信用をわかりやすくアピールすることができます。
一方で、個人事業主としてある程度実績が過去にあり現在は法人として起業した場合は法人としての実績があまりないことになります。
その場合は、個人事業主として活動していたときの実績等の資料関係などを提出することでリース審査に通過しやすくなるかもしれません。
様々な資料等を準備した上で、さらに「見える化」部分に気をつけることが大事です。
リース与信審査書などに書く文字を綺麗に書くことも、担当者の印象を良くする方法と言えます。
少なくとも汚い文字や雑な書類扱いよりも綺麗な文字の方が印象は間違いなく良く写るでしょう。
そういった様々な要素を細かく確認することで、リース会社がどこを判断し否決という結果が下りたのか原因が見えてくるかもしれませんね。
年齢も見られています
複合機やコピー機をリース契約で使用する場合、基本は5年契約という期間で使用します。
5年後は再リース契約という契約に切り替わり、1年に1度リース料金を支払い使用し続けることができる。
リース契約では、長期間の契約が行われることが多いためリース会社は契約期間中に契約ユーザー様が亡くなってしまうことも考えているのです。
契約者が亡くなってしまうと、リース料金を回収できなくなってしまうためリース会社は損をしてしまいます。
そのためリース契約をするエンドユーザーが高齢者の場合は「連帯保証人」などが必要になってくる場合があります。
そういう場合は、リース契約書の記載事項に連帯保証人の欄に情報を記載しなければなりません。
具体的な年齢で言えば、「70歳」を超えている場合は、連帯保証人を求められる場合がほとんどなので注意して下さい。
会社の代表者が高齢ではなく、反対に若い経営者の場合もリース審査を通過するのが難しい場合があるので要チェックです。
しかしながら、事業実績や保証人の有無によってリース審査に通過しやすくもなります。
いずれにしても、リース会社を納得させることができた会社のみリース審査を通過することができるため、情報をしっかり用意しておいて下さい。
さて、ここまでがコピー機や複合機のリース契約の審査って厳しいの？についての前編でした。
引き続き後編で更に詳しく解説をしていきます。
