滞納金額に注意をするべし
リース契約などの滞納履歴はもちろんですが、個人でのローンやクレジットカード払いでの滞納履歴があった場合もリース与信審査の通過は厳しいと考えるのが妥当です。
しかし、クレジットカードの支払いに関しては滞納に気づいた場合すぐであれば、信用情報に傷がつかない場合もあります。
例えば、引き落とし日になって口座にお金が無く引き落としにならなかった場合はすぐにクレジット会社に連絡してください。
すぐに未払い分を支払うことができればブラックリストに入る可能性が減少します。
そんな中、携帯電話料金などの料金ですが、支払いに関して数回滞納履歴が残るとリース審査に影響がでる場合もあります。
この場合は、支払い料金が少額でも支払い能力がない人という認識がリース会社で生まれてしまうので、信頼が著しく低下します。
そのため少額なら気にしないという感覚ではリース審査通過に関して不利になるので注意をしてみて下さい。
こういった感じで思いの外、厳しいリース審査ですが家に電話機があるないでも左右されるケースがあります。
家庭の環境要因
固定電話の有無や家族構成に関してもリース審査では対象になってきます。
家電がない人は若い人を中心に多いと思う。
自宅に固定電話がない場合は、他のリース審査基準を満たしていなければリース審査を通過するデメリットとなります。
一方で、持ち家がある場合は持ち家が個人資産になるため、リース審査を滞納した際に連絡がつくというメリットからリース審査に通りやすい可能性が高まります。
そのほかで家族構成もリース審査対象に換算される場合があります。
例えば、配偶者や子供の有無、扶養家族がいるかどうかなどもリース審査の対象になる場合があるのです。
そのため、独身でアパート暮らしまたは賃貸で固定電話等がない場合は、リース審査において不利な結果につながる可能性が十分にあります。
そして次のところでは業種別の審査基準について説明をさせて下さい。
リース契約審査が通りにくい業種とは？
リース会社の判断基準の中には、個人や会社の業績だけではなく業種によって判断を行なっているケースも多いです。
リース会社も信用性のある取引先を見つけたいと考えているため業種が有利に働くことが大いにあります。
例えば、過去の例を挙げると建築業はリース審査を通過しにくいと言われていました。
その理由は建築業の場合、通帳での給与振り込みではなく現金手渡しで給与を得ている方などがたくさんいたのです。
また建設業界について技術さえあれば一人親方として働くことが可能なため、仕事の実態が見えないというケースも少なくありませんでした。
高額な値段がする重機なども、自社で本体を購入することはあまりないため会社の歴史が浅いこともあります。
そして、利益があまり出ていないケースではリース契約を使用するよりレンタルでの重機の使用を選択せざる得ない状況も多かったのです。
こういった例から分かるように、会社としての状況や経営状況が不透明な会社は、リース審査を通過することは難しいです。
それでは次のところでユーザー側ではなくリース会社側に落ち度がある場合について話していきます。
リース会社側に落ち度がある場合
さて、前半部分からここまでリース審査に関して「通りやすい条件」や「通りにくい条件」を解説してきました。
しかし、リース契約をする上でリース会社事自体に落ち度があるケースも存在します。
ここからはそんなケースを詳しく解説していますね。
まずはじめに代理店の言いなりになってはいけません。
通常の場合ですと、複合機やコピー機をリース契約や現金購入する場合は、メーカーから直接購入または代理店からの購入になります。
そんな中、複合機やコピー機をリース契約で使用する上での流れを紹介します。
- 複合機のメーカーが代理店に複合機を卸す
- 複合機の代理店はリース会社に複合機を購入してもらう
- リース会社はエンドユーザーへ複合機をリース契約してもらう
このような流れでコピー機や複合機を使用するのですが、実際に契約するのはリース会社ですがリース契約をするのに矢面に立っているのは代理店になります。
そのため代理店との信頼関係がとても大切になってくるのです。
代理店との信頼関係がなかなか構築できていない場合、悪質な代理店と契約してしまった例がいくつかあります。
必要のない機種を複数契約させられてしまった
小さいオフィスの場合は、複合機やコピー機が1台あれば事足りるはずです。
反対に、それなりの広さを持つオフィスであれば複合機やコピー機は1台では無く複数台必要になるケースは存在します。
そんな時にエンドユーザーが現在の会社の状況が1台で問題ないと言っているにも関わらず、不要な機種を複数契約させられている状況があるのです。
さらに悪質な場合は、見積もりの中に機種名などが記載されておらず、購入した物件が会社に届いたら別の商品も知らないうちに契約させられていたケースもあります。
こういった事態を避けるために、契約を結ぶ際は見積もりの中身もしっかり注意して契約を結んで下さい。
顧客にとってデメリットな提案をする代理店もある
リース契約に関してあんまり詳しく知らないエンドユーザーも存在します。
その場合は代理店が提案した内容でリース審査に通過しやすい提案をしてくれているように見えます。
しかし、よく調べてみるとエンドユーザーに対して不利になってしまう提案をするケースも少なくはないです。
例えば、リース審査に必要だからという謳い文句で新しい屋号を作るという提案をしてきます。
しかし、リース会社はリース審査時に不審に思うことは当たり前です。
新しい屋号は現代ではかえってリース審査を通過する邪魔になってしまいます。
リース審査をする際に本来必要ではないことをしてリース契約を結ぼうとすることは販売業者としてあってはいけません。
常識的に考えて少しでも疑問を思った場合は、素直に従わないのが賢明だと思います。
キャッシュバックには注意が必要
コピー機や複合機をリース契約で販売しようとする際に、キャッシュバックをエンドユーザーにアピールする手法がある。
実際は取引額の2/10までは合法とされているためキャッシュバック自体が悪いということではないのです。
しかしながら、複合機を購入する際は別業者に相見積もりを取る会社も少なくありません。
そう言った場合に、相場以上の高額なキャッシュバック料金を謳っている場合は、その分リース料金や本体金額を高く設定している可能性が高いです。
相場を知ることは業者の思惑や値段の価値観を知ることでもあるのでとても大事になってきます。
さらに悪徳企業と契約しないためにも知っておくことは重要なポイントとなるので覚えておいて下さい。
真面目すぎる担当者にも注意が必要
今までの例では、やり方がずるい販売店や代理店に関して例を挙げてきました。
それとは逆に、真面目すぎる四角四面な担当者にあたった場合などにも注意が必要です。
しっかりルールに基づいて契約を進めることはとても立派なのですが、その分金額面や条件などの融通が全く効かない場合があります。
それはそれで問題があるのではないでしょうか。
エンドユーザーに対して条件を踏まえた上で、販売店や代理店として何ができるかをしっかり伝えることが重要だと感じます。
個人事業主やフリーランスに特化した代理店もある
代理店や販売店の中には個人事業主やフリーランスで活動するユーザーがリース契約をすることが難しいと知っていて、そういったニーズを満たすために特化したプランを用意している場合もあります。
大手の販売店や代理店でリース契約の交渉ができない場合は、他の代理店や販売店を探せば良いプランを紹介してくれる販売店や代理店が見つかるかもしれません。
しかし、見積や見た目だけの条件にとらわれずしっかり中身を把握しなければ見知らぬ契約になってしまう可能性もあるため注意しましょう。
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終わりに
コピー機や複合機のリース契約の審査って厳しいの？これについて前半と後半を通して長々と解説してきましたがいかがだったでしょうか？
コピー機や複合機のリース契約に関して、個人事業主や中小企業、大企業やフリーランスの様々な人がリース契約を検討しています。
しかし、そのような会社全部がリース契約をすることができるわけではなく、リース契約は長期の契約になるため信用が必要になります。
そんな中、リース審査を簡単に通過できる企業もあれば、リース審査に通過できない企業ももちろん存在します。
その審査基準も一概には言えないものばかりで、はっきりした基準がわかりません。
ただコピー機や複合機リース契約を結ぶために必要なことは限られていますので、できる限り正しい情報をとって頂けたらと思います。
そんな中、そういった正しい情報を伝えるために、コピー機や複合機のQandAホットラインを解説しました。
それが「30分無料相談窓口」です。
リース契約に限らず、コピー機や複合機について何かわからないことがあれば何でもご相談ください。
今回の記事が企業の方々の役に立てれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
