はじめに
「複合機の使用を考えているけれど、個人事業主ではリース契約が出来ないのではないか…？」
こんな心配の声をよく聞いてしまうことがあります。
コピー機や複合機のリース契約は事業でそれらを使用する法人向けを想定して販売をしています。
しかしながら、法人ではない個人事業主の方も事業でコピー機や複合機を使う機会がありますよね。
そして今回の記事では「個人事業主でもコピー機や複合機のリース契約が可能なのか？」
その点について徹底解説していきますので最後まで読んでみて下さい。
それではまず始めに実際のところ個人事業主の方は使えるのかについて話していきます。
結論としては？？
結論からお伝えすると、コピー機や複合機は個人事業主でもリース契約が可能です。
その他に法人登録を行っていないフリーランスの方でもリース契約が可能となります。
しかしながら、リース契約には当然審査というものがあります。
審査に通ってからリースが可能となるので、信用を得る為に事業実績や事業計画書類の準備を行ってください。
リース契約ができる条件
一定多数の個人やフリーランスの方は大きな事業やプロジェクトを営んでいることでしょう。
そのため法人並みに高い頻度で印刷を行うことが想定されている為、リース契約の条件を満たすことができるのです。
そしてリース契約の場合、高い頻度でコピー機や複合機を使用すると料金がお得になります。
一方で、余談となりますがコピー機や複合機のレンタルサービスも個人やフリーランスの方に大人気です。
その理由はリース契約と比べた時のコストパフォーマンスの高さが挙げられます。
またそれ以外にも審査がないことや3年、5年などの年数縛りがないこともポイントです。
そのため個人で使用を考えていてリース契約は行えない個人の方はレンタル契約をおすすめします。
ここまでちょっと余談になってしまいましたが、ここからはリース契約のメリットについて話していきますね。
リース契約をするメリット
まずはメリットから解説していきます。
- 初期費用が抑えられる
- 経費として計上可能
- 充実したメンテナンスを受けることができる
初期費用が抑えられる
複合機を導入する上での問題点は費用が大きく関わってくることです。
通常、業務用複合機を購入すると新品は100万円から、中古でもおおよそ50万円からと高額な費用がかかります。
また家庭用コピー機は業務用よりも安く購入出来ますが、それはあくまでも家庭用です。
そのため法人並みの印刷部数を前提に作られていない為、印刷速度や本体の耐久性が適さないと考えられます。
反対に、リース契約の場合は契約内容にもよりますが、メンテナンス費用や初月のリース費用含め約2万～4万で費用が抑えられるのです。
その結果、大幅なコスト削減に繋がることが特徴となっています。
経費として計上可能
法人同様に個人事業主もリース料金を経費として計上することができます。
確定申告の際にリース料金を経費として申告を行いましょう。
充実したメンテナンスを受けることができる
元々状態のいい複合機でも使っていくうちに故障をしてしまう場合があります。
それを防ぐために、リース契約では定期的な保守メンテナンスを受けることができるのです。
またリース契約は長期となる為、機械の微調整や汚れをプロに依頼してメンテナンスを受けることが出来ます。
そもため長く安心してコピー機や複合機を使用することが可能となります。
それに加えてトナーなど消耗品の交換に対応したり、使用方法についても教えてもらえることが出来て、サービスが充実しているところがとても魅力的です。
それでは次のところではデメリットについて解説していきます。
リース契約をするデメリットとは？
デメリットとしては以下の通りです。
- 審査に通ることが難しい
- 長期間使わないといけない
- コストがそれなりにかかる
審査に通るのが難しい
法人に比べて個人の場合はリースを結ぶためのハードルが高い傾向にあります。
法人に比べるとどうしても審査を行う上で信用度が低くなってしまうからです。
その為最初にお伝えした通り、信用を得る為に入念な書類の準備が必要となります。
審査は法人でも同様に行いますが、個人の方が審査を通るのが難しいとされていますので注意が必要です。
長期間使わないといけない
リース契約の場合は最低5年間は使わないといけない契約があります。
もしも5年間経たないうちに使うのをやめたいと言った場合は違約金が発生してしまうのです。
そのため確実に長期間使うぞという時以外はリース契約はメリットがないかもしれません。
コストがそれなりにかかる
これはレンタル契約と比べた場合の話ですが、毎月のコストが最低でも2万円かかります。
もしも最新のコピー機や複合機を選んだ場合は3万円は軽く超えてしまうかもしれません。
そういうことを踏まえると、月々のコストが1万円以下のレンタル契約はとてもお得なのかもしれないですね。
それでは次のところでリース契約以外のコピー機や複合機の導入方法について話していきます。
リース契約以外の導入方法
リース契約以外にも先ほどお伝えしたレンタルを筆頭に、コピー機や複合機を導入する方法はいくつかあります。
事業を始めたばかりの個人事業主は実績がなく、リース審査が通らないから複合機を使用出来ない…と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
そんな方へ２つの導入方法について紹介します。
その１．購入、買い取りをする
リースやレンタル契約に比べ、初期費用はかかりますが豊富なラインナップからお使いの用途に合わせた幅広い選択が可能です。
また購入をするともちろん複合機の所有権は購入者本人となります。
そのため使用することがなくなった時には、買い取り業者へ査定してもらい売却を行ったり知人へ譲渡することも自由です。
一方で、店舗に足を運べば実際にコピー機や複合機を触り、サイズなどの確認も行えてイメージが付きやすいと思います。
その２．レンタルする
こちらのページでも何度か出てきている「レンタル契約」のことです。
レンタル契約は必要な日数だけコピー機や複合機を借りられます。
また大きな特徴として、レンタル契約は契約前の審査が不要となります。
そのためリース契約で審査に落ちてしまった、企業設立期間が浅く実績がない場合にはレンタル契約を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
正直…..事業にあったコピー機・複合機の運用方法に迷っている…直接購入、リース、レンタル3つの導入方法のメリット・デメリットがわかる！….詳しく読む
終わりに
さて、この記事では個人事業主でもコピー機や複合機のリース契約が出来るのかについて解説してきました。
リース契約は可能ですが、リース会社に信用してもらえる実績や一定の収入がないと契約は難しい傾向にあります。
ただ、審査基準はリース会社によって異なりますので検討しているのであれば一度相談してみるのもいいでしょう。
またリース契約以外にも、複合機の導入方法の選択肢はいくつかあります。
その中でおすすめの手段がコピー機や複合機のレンタルサービスです。
そんなレンタルサービスの上位3社を簡単にまとめてみましたのでこの記事を参考にしてみて下さい。
今回の記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
